太陽光発電の急速な普及は電力のあり方を変化させていく事になっています。
太陽電池の低価格化や性能の向上、少し値の張る普通車1台分ほどで導入出来て、その費用は売電で回収出来るという住宅設備としては手軽さを持つ太陽高発電は、これからもその数を増やしていきます。

しかし、導入数が増えればその分どこかで何らかの問題が発生しているのもまた事実で、太陽光発電を巡るトラブルの事例も多く報告されています。

今回は、太陽光発電のトラブル事例について記載していきます。

増え続ける太陽光発電のトラブル

太陽光発電の普及が大幅に増えたのは2009年から2010年頃からですが、この時にはすでに相当数のトラブルが報告されています。
国民生活センターによれば、2010年度の太陽光発電のトラブルに関する相談件数は約2700件ほど報告されています。

相談件数は年を追う毎に増加していき、2014年度では約4400件とほぼ倍増するほどの相談が寄せられています。
相談内容は多岐に渡りますが、そのほとんどは「訪問販売」での太陽光発電導入がきっかけになっています。

2014年度の太陽光発電に関する相談件数約4700件の中で、訪問販売に関係するものは約2400件もあります。
ほぼ半分が訪問販売がらみのトラブルというある意味悪質業者の手口を表すような形になっています。

太陽光発電はこれからも普及が暫くの間増加していく事が予想されますが、普及数が増えればその分トラブルも多くなっていきます。

具体的なトラブル事例

具体的なトラブル事例は、以下のようなものです。

抱き合わせ

太陽光発電の導入を求めて業者に問い合わせた所、太陽光発電とは関係ない他の工事や住宅設備をセットにしないと請け負えないと言ってくるタイプです。
例えば、太陽光発電システムの設置にオール電化、造園、リフォーム、キッチンやユニットバスの購入といった太陽光発電の設置には直接関係しない工事や設備も同時に買わないと工事を拒否してきます。

多くの場合最初は太陽光発電の導入のみでの契約なのですが、あとからセットにしないと駄目だと言ってくることあり、それを断ると契約違反と盾にして違約金を請求してくる場合もあるようです。

抱き合わせ商法とも言われるこのタイプの行為は、それ自体が禁止されています。
また、契約も太陽光発電システムの購入と設置工事に対して行われるものなので、何かをセットにしないといけない事はありません。

セット購入を強要してくる場合はその業者を利用しない、弁護士などの専門家に助力を求めるなどの対応をすることになります。

放置

クレジットカードや現金一括での支払いの場合によく見られるトラブルで、太陽光発電の設置を業者と契約してその料金の支払をクレジットカードや現金一括払いで支払った後、いつまでも太陽光発電の工事が行われないというものです。

中には1年以上放置されている例もあり、このトラブルに巻き込まれてしまうと解決までに長い時間を必要とします。
業者に連絡しても担当者の不在で対応を拒否されたり、中には恫喝されるといった例もあるようです。

最後には電話が通じなくなり連絡が一切取れなくなる事もあり、場合によっては泣き寝入りになる場合もあります。
これは詐欺や倒産が避けられない状態の悪質業者が行うことが多く、巻き込まれればかなり根の深いトラブルになります。

放置をしてくる業者に対しては、最終的に弁護士といった専門家や裁判、場合によっては警察への相談や被害届を出す事になりますが、明確な解決方法はありません。

口約束

太陽光発電のトラブルの中ではどちらかと言えば消費者の問題によるトラブルです。
太陽光発電の導入は、太陽光発電システム一式とその設置費用、輸送費といった費用がかかります。

その費用や設置に関わる工事の内容、期日などはあらかじめ「契約」という形で法的な縛りのもとルールを定め、業者と消費者の約束として書面に残します。
これは一般的に「契約書」と言われるものですが、悪質な業者出会ったり親族や顔見知りの業者であったりすると、契約書を作らずに口約束で太陽光発電の導入に関する決め事を定めてしまうというものです。

法律では「口約束」でも契約は成立することになっていますが、その内容を明確に出来ないために口約束での太陽光発電導入は大きなリスクを伴います。
口約束での契約は太陽光発電以外でも、リフォームなど色々な契約でトラブルを生み出しているので、口約束のみで契約書をか刺そうとしない業者はその場で切り捨てることがトラブルを避ける方法です。

しつこい勧誘電話

電話による勧誘は少数ですが、一部の業者はこの集団を用いる事もあります。
通常は一度断れば二度と電話勧誘をする事はないのですが、悪質な業者の中には繰り返し電話勧誘を行い半ば嫌がらせのようなことを行う所もあるようです。

業者がどこから電話番号などの情報を得たのかという問題はありますが、基本的には着信拒否などで電話自体を制限出来るのでトラブルの中では比較的対処が簡単で被害も出にくいものです。
ただし、電話での勧誘を受けてしまうとその後のトラブルに繋がりやすいので、決して相手にしないことが必要です。

契約書の内容が違う

太陽光発電の導入に関するトラブルで最も厄介なタイプの１つで、契約書の内容と実際に行われた太陽光発電の導入の内容が違うというものです。
このトラブルは契約違反なので通常は起こりえないものですが、悪意を持った業者が意図的に契約に沿わない工事をしたり、業者側のミス、利用者側の勘違いなどで発生します。

契約内容と実際の太陽光発の導入内容が違うことは、契約を交わした以上その内容に沿った内容である必要があります。
それが契約というものなのですが、規約書の内容を利用者が把握している事はあまり多くありません。

太陽光発電尾の導入は必ず最初に契約が行われます。
契約は契約書という1枚の紙に決まり事を書いて、そこに利用者と業者が署名捺印をする事で成立しますが、ほとんどの場合契約書は業者が用意しています。

そして、その契約そには細かい文字や意味の分かりにくい文章で内容が記載されているため、利用者には分かり辛い事が多くあります。
それを逆手に取り、口では都合の良い事を並べておき実際の契約内容は違うものを契約させるという手段を取る悪質業者もいます。

この他に契約書に書かれていることを守らず、そのことに利用者が気づかないような工事をして後から発覚する場合もあります。
契約とは違う内容だというのは発覚が遅れたり、契約書と実際の請求額が違うなど、ずっと気付かずに問題として出てこない事もあるため、とても面倒で厄介なトラブルです。

例えば、契約では日本メーカーの太陽光パネルを設置するはずが中国メーカーのものを設置される、指定した工事方法ではないなど、一見しただけでは分かりにくい事がほとんどです。
発覚が遅れた場合は対処が出来ない場合もあり、また発見する事も難しいのでトラブルの中では最悪の部類になります。

対処法は契約書の内容を必ず把握しておくこと、納入される太陽光発電の機器は必ずチェックすることです。
クレジットカードなどで支払う場合は、支払った金額のチェックも必ず行うようにしてください。

解決が難しいようなら裁判での決着も視野に入ってきます。

施工の失敗

太陽光発電の設置工事は特に複雑なものではありませんが、工事ミスが発生する場合もあります。
一番多いのは配線周りの工事ミスで、危険を伴う重大な瑕疵になりえます。

太陽光発電は、太陽電池を沢山並べた太陽光パネル、あるいは太陽光モジュールという板を設置して、そこに太陽光が当たる事で発電します。
発電した電気は太陽光パネルに繋がれた銅製の配線でパワーコンディショナーへ流し、使用する分と売電する分に分けられるのですが、施工ミスが発生しやすいのが配線部分です。

外からみた太陽光パネルは綺麗に並んでいるので1枚に見えますが、実際は数枚のパネルを繋げています。
配線は太陽光パネル1枚1枚に必要になるのですが、施工時にこの配線を忘れてしまうという事があります。

このミスは実際に太陽光発電システムを稼働させると発電量に大きな障害になるため、モニターで発電量を確認するとおかしい事に気づきます。
しかし、太陽光発電は毎日発電量が変化するので気づかない場合もあり、発覚に年単位でかかることもあります。

また、電気を作り出す施設での配線ミスは漏電や火災の危険があるため、太陽光発電の性能だけではなく住宅の安全にも関わる大きな問題になります。
対策としては実績のある業者を選ぶこと、導入後に発電量を毎日確認することです。

保証内容に工事関係の項目があれば、工事の失敗で受けた損害も保証されます。

保証が曖昧

太陽光発電にはメーカー保証と工事を請け負った業者の保証など、いくつかの種類があります。
太陽光発電の導入が終わると、保証内容や条件を記した保証書が発行されますが、業者によっては保証書を発行しない場合があります。

保証証を出さない理由は色々とありますが、業者の怠慢である事は間違いありません。
悪質な場合は中古の太陽光パネルなどを使い保証書が出せない、すでに破綻したメーカーの在庫品を使っている事もあります。

自分で中古品や破綻したメーカーの太陽光パネルなどを選択した場合は別ですが、そうでない場合は何らかの悪質行為が行われている可能性があります。
保証は太陽光発電において今後の安定稼働に関わる大事なものです。

保証をハッキリとさせない業者の利用は大きなリスクを伴いますが、ほとんどは太陽光発電の導入後に起こる発生するトラブルなので対処がとても難しく、可能な事は信用出来る業者を探すことしかありません。

予測された発電量と大幅に違う

太陽光発電は導入の前にどの位の発電が期待できるのかを業者が調べた上で行われます。
この調査はある程度の誤差はありますが、調査で出た予測発電量は太陽光発電で実際に発電される電気の量と大きな差が出ない事がほとんどです。

しかし、調査のやり方が間違っていたり、太陽光発電の導入をさせようと調査結果の実データに上乗せして虚偽のデータを作ったりと、ミスや悪意で調査結果が改ざんされる場合もあります。
また、設置された太陽光パネルなどの機器の性能が注文したものよりも低かったり、工事がしっかりとされていない場合にも調査データと大幅な違いが出ます。

予測された発電量と実際の発電量が大きく違う場合は、設置を依頼した業者に太陽光発電システムの検査をしてもらう、他の業者にも検査をしてもらうなどの方法で原因を探り、業者側の過失があれば保障を求める事になります。

ただし、全ての業者が自身の過失を認めるとは限らないので、問題の解決には裁判など長期化する手段を取る必要が出ることもあります。

費用が高額

高齢者などを狙った悪質行為で、実際に太陽光発電は導入出来るのですが、その費用は相場の数倍が請求されるというものです。
太陽光発電の知識が全く無く、ネットなどで情報を得られない人々が被害に遭いやすいもので、リフォーム詐欺等と同様の手口が行われます。

請求される費用は1000万円を超えることもあります。
この金額は通常の太陽光発電が2回から5回ほど設置できる費用です。

この手口の多くは「売電で導入費用は回収出来る」、「導入費用が回収出来た後は利益になる」など上手い言葉で誘ってきます。
太陽光発電の導入費用は売電利益で回収出来ますし、費用の改修後は利益が出せるのは本当の事ですが、それが可能なのは太陽光発電の導入費用が以前に比べて安くなってきていることが理由の1つになっています。

太陽光発電の導入費用は国内の有名メーカー製の上位モデルを選択したとしても、一般的には100万円台から400万円台で導入が出来ます。
設置する太陽光発電の規模にもよりますが、少なくとも家庭用の太陽光発電の導入で1,000万円やそれに近い金額がかかる事はほとんどありません。

この手の悪質な行為は、ネット上の一括見積を使うと回避出来ますが、この手口を使う業者のほとんどは訪問業者なので訪問業者を一切相手にしない事も防止法として有効です。

売電価格が違う

太陽光発電は「売電」という利点があります。
売電で得られる利益は予め設定されている売電価格にもとづいて計算され、売電価格は売電契約をした時の価格が適用されます。

売電価格は一度売電価格をしてしまえば以後10年から20年の間は保障されますが、価格そのものは毎年4月に変更される事があり、変更後に契約をする場合は新たに設定された価格で契約をすることになります。

基本的に売電契約は太陽光発電の設置を依頼した業者が代行することが多く、売電価格の情報も業者からもたらされますが、業者側の情報が古く知らされた売電価格と実際の売電価格に違いが出るケースがあります。

この場合は売電が始まってから発覚することが多いのですが、売電価格自体は被害が出るかと言えばそうでもありません。
売電価格は地域差などはなく、決まってしまったものに介入する事も出来ないので、例え業者の情報が古かったとしても、どうにか出来るものではないので、どうしようもないという面もあります。

ただ、年間の売電による利益の予測を立てるには正確な情報が必要で、誤った情報を持ち出す業者との以後の付き合い方は一考の余地があります。
売電価格はネット上で簡単に調べられるので、あらかじめ自分で調べておくと業者が間違えていても正確な予測が立てられます。

ウソの修理

太陽光発電は、時間経過とともに少しづつ劣化していきます。

太陽光発電システムは太陽光パネルの他に、配線や接続箱、パワーコンディショナー等の機器が一体となっていますが、それぞれメンテナンスが必要なときもあります。
基本的に太陽光パネルと配線はほとんどメンテナンスの必要がありませんが、接続箱やパワーコンディショナーなどの機器は負荷が掛かりやすいためにメンテナンスが必要です。

メンテナンスの内容は多くの場合交換を伴うことがありますが、これを悪用する業者もいます。
太陽光発電の稼働中は、天候だけではなく気温や周辺の環境によって、発電量が安定しないこともあります。

もちろん機器の不調が原因で発電量が安定しないこともありますが、業者にチェックをしてもらわないと詳しいことは分かりません。
悪質業者はこれを利用して、本来調整などで済む機器を故障したかのように見せかけて新しい機器に交換させ高額な費用を請求してくるという例がいくつか報告されています。

訪問販売から始まる被害の例もあります。
太陽光発電を導入している家にセールスマンがきて太陽光発電システムが故障をしている、このままでは漏電して危険だなど言いながら、検査の同意を得て本来必要のない工事や機器の追加を持ちかけるというものです。

手口としては悪質業者のリフォーム詐欺と同じようなものですが、家に招き入れてしまうと被害を防ぎにくいという特徴があります。
太陽光発電の機器の不具合を口実にする以外にも、太陽光パネルが原因で屋根に問題があると言ってくる事もあります。

これらの不具合はウソである事が多く、きちんとした業者に調べてもらうと問題なしとされるものばかりです。
請求される費用はかなりの額で、時には太陽光発電システムを一式そのまま導入できる費用を請求してくる場合もあります。

この被害を防ぐには、訪問販売を相手にしないこと、修理に関する工事の契約をその場でしないことです、
太陽光発電は電気を作るので、電気が持つ危険性は少なからずあります。
しかし、稼働させて漏電をすぐに起こすようなことはなく、安全が確保された製品であることは確かでそう簡単に漏電のような深刻な問題は起こりません。

深刻な問題を抱える可能性がないとは言えませんが、おおきな問題は簡単には出てこないのが太陽光発電なので、不審な面が少しでもあれば他の業者に検査を依頼してみてください。
悪質業者が繰り返して行為を重ねている場合はネット上にも情報が出ることあがるので、訪ねてきた業者をネットで検索してみるのも良いでしょう。

たらい回し

太陽光発電を導入した後に、何らかの不具合が出た場合、保証内であれば太陽光発電の導入で利用した業者に連絡をして保証での修理や機器の交換をする事になります。
しかし、業者に連絡をしてもすぐに修理や機器の交換はおろかどこが保証してくれるのかも分からなくなることがあります。

このケースは太陽光発電システムの販売店と、実際に設置する施工業者が違うことで発生しやすくなります。
太陽光発電は通常、販売店を利用すると工事までやってくれるのですが、一部の販売店は自社で設置する事が出来ずに提携先や外注に施工をしている事があります。

そのため、太陽光発電を売った業者と設置した業者が別になってしまい、何らかの不具合が起きた時にどちらの責任によるものかが分からなくなる場合があります。
実際には工事中のミスなどは施工業者、それ以外であれば販売業者に保証する義務があるのですが、お互いがその保証をなすりつける形になり、あっちへ、こっちへと連絡先を指定して収拾がつかなくなるのです。

この状態に陥ると解決はかなり難しくなるので、販売と施工が同じである業者を選択することが唯一の回避策になります。

トラブルの種類は多岐多様

太陽光発電をめぐるトラブルの例は、他の業種でも見られるものから想像出来ないようなものまで多岐多様に渡ります。
基本的に住宅に何かを設置するような工事を伴うものは一度トラブルに巻き込まれてしまうと解決が難しいものもあるので、回避することが最大の安全策になります。

どんなトラブルも業者との関わりが関係してくるものなので、質の良い業者を探し当てる事が最も確実です。
質の良い業者を探す方法で一番簡単なのは一括見積もりの利用で、一定の条件を満たした業者しか登録出来ず何かあればすぐに評価が出てくるため、一括見積もりに登録している業者は悪質な事が出来ません。

最安値で太陽光発電の導入もし安くなるので、安全度も重視するのなら一括見積もりを利用する事をオススメします。
利用は無料で使い方も簡単なので、太陽光発電の導入を考えているのなら一度使ってみてください。

太陽光発電に使われている太陽電池やパワーコンディショナーなどの機器には、それぞれ想定されている寿命があります。

太陽電池の集まりである太陽光パネルは10年から30年、パワーコンディショナーなどの機器類は10年程度が寿命です。
個体差や使用度合によっては想定されている寿命以上の稼働も出来ますが、車と同じように稼働が長くなると少しづつ性能が落ちていきます。

特に太陽光発電は電気を創り出すものなので、劣化による機器の不具合や性能低下は漏電や火災と言った危険を伴います。
性能の低下だけではなく危険を避けるためにも、寿命を迎えた太陽光発電システムは撤去する必要が出てきます。

太陽光発電の撤去費用や撤去の注意点などについて焦点を当てていきます。

太陽光発電システムの廃棄

太陽光発電システムを廃棄する場合、取り外しと輸送が必要になります。

撤去をする場合は設置している住宅ごと解体するか、太陽光発電システムの全て、あるいは使えなくなった部分だけ取り外して交換するという選択があります。

一般的には太陽光発電システムだけを取り外す事が多いのですが、住宅が老朽化している場合は一緒に取り壊す場合もあります。
ただし、これは建て替えなどを伴わない限り行われないので、あまり多い例ではありません。

太陽光発電の撤去費用

太陽光発電の撤去費用は、システム全体で約15万円から30万円です。
これは太陽光発電システムの設置とほど同程度の費用となっています。

撤去には足場が必要になる事もあるので、足場の高さなどによっては多少の変動がありますが、平均的には20万円前後が多いようです。
ただし、これはあくまで現時点での話となっています。

撤去費用は値上がりするかも？

太陽光発電システムの撤去は、今から導入する場合少なくとも10年以上後の話になります。
この時間差が難しい所で、今は撤去費用が20万程度でも今後の経済状態によっては値上がりや値下がりをするかもしれません。

撤去費用は予め準備しておくのも手

太陽光発電の撤去は、寿命や不具合以外にも天災や事故と言った事で行わなければならない場合もあります。
保証期間内であれば良いのですが、特に国内メーカーの場合は長寿命の製品が多い割に、保証期間が寿命の半分から7割程度しか保証されていない事があるため、保証期間が過ぎてから不具合が起きてしまう場合も考えられます。

また、パワーコンディショナーなどの機器は消耗が激しいために、定期的な撤去と交換を必要とするため、保証が切れた時の撤去費用や交換費用は予め用意しておいた方が困る事がありません。

導入直後は無理に撤去費用を準備する必要はありませんが、保証が切れる前になったら撤去費用の一部、あるいは全額を予め準備して置く事をオススメします。
撤去作業中は太陽光発電を稼働させる事が出来ませんが、撤去を早く済ませれば交換も早く終わり再稼働も早くなり、完全撤去する場合でも、いつまでも使えない太陽光発電システムを屋根の上においておく事が無くなります。

撤去したい時はどうすれば良い？

太陽光発電の撤去をしたい場合は、設置をしてもらった業者に連絡する事が一番簡単です。
しかし、設置してもらった業者がすでに廃業していたりする場合もあるので、その時は他の太陽光発電を取り扱う業者に問い合わせる事になります。

太陽光パネル回収・再資源化サービス

太陽光発電システム鑑定協会という団体があり、そこに持ち込みをする事で1枚1,200円前後での引き取りが可能となっています。

自分で持ち込みをしなければならない他、様々な条件があります。
パネル１枚18kg以下、結晶系太陽光パネルが挙げられています。
枚数の多い場合は割引あり、一度費用を太陽光発電システム鑑定協会に確認する必要があります。
※太陽光発電システム鑑定協会の公式サイト

補助金の話もある

太陽光パネルに使われている太陽電池や、関係する機器などにはリサイクルをするとまだ使える資源が含まれています。
また、製品によっては毒物が含まれている場合もあるため、役目を終えた太陽光発電システムは適切な処理とリサイクルが必要になるのですが、事業用の太陽光発電などは撤去費用も高額になりやすいために不法投棄が懸念されています。

これは家庭用であっても同じで、撤去を依頼した業者が不法投棄をする事も考えられます。
そこで現在、太陽光発電の撤去に対して補助金を出そうという動きがあります。

まだ不透明な話ですが、数多く出回った太陽電池が不法投棄されれば大問題になるので、期待しても良いかもしれません。

今後どうなるかは各自治体の動向次第ですが、もし補助金が出るようであれば、上手く利用すれば撤去費用を大きく抑える事が出来ます。

太陽光発電は最大発電量によって家庭用と産業用の2種類に分けられますが、この他にもダブル発電という少し変わったタイプのものがあります。
ダブル発電とは、エネファームに代表されるガスによる発電を太陽光発電と併用して発電するタイプのものです。

エネファームというのは、調理などに使われる都市ガスの成分として水素が含まれており、この水素を分離して取り出し、それを新たなエネルギーとして使うというもの。

水素を取り出した都市ガスは多少の火力が落ちるようですが、使用には全く問題がありません。
水素は副産物なのでそれ自体が０円なため、エネファームで作られる電力はほぼ０円です。

エネファームは太陽光発電とは違う手段で発電をするので、太陽光発電との同時利用が出来ます。

ダブル発電では売電価格が下がる

エネファームなどの設備を設置し、太陽光発電と同時に発電をさせた場合、ダブル発電として扱われます。
蓄電池を設置した場合もダブル発電として取り扱われますが、エネファームの方が蓄電池よりも利益面で有利です。
ダブル発電になってしまうと売電価格が下がってしまうので、売電により利益を出すのが難しくなってしまいます。

ダブル発電のメリット

ダブル発電は売電価格が下がるというデメリットがありますが、メリットもあります。

メリットの一つは太陽光発電の他に何を設置したかによって変化しますが、エネファームを設置した場合は、冬場の暖房を発電ヘ発生した熱で補える、湯を沸かす事が出来るので光熱費を抑えます。
蓄電池も同様で、太陽光発電で作られた電気を貯めておけるため、発電が出来ない夜間でも貯めておいた電気を使い生活が出来ます。

どの位の光熱費削減が出来るかは生活様式などにもよりますが、年間に5万円から7万円くらいだと言われています。
停電にも強く、大規模停電が起きても蓄電池に電力が残っているか、ガスが供給されていれば発電が出来るので困る事がありません。

肝心の売電価格は？

ダブル発電の場合、1kwあたりの売電価格が2円から4円ほど下がります。
2015年度のダブル発電での売電価格は27円から29円で、2016年度にはさらに売電価格が下がる可能性があります。

売電利益は出せるのですが、採算が取れるかと言えばこの単価ではまず不可能に見えます。
蓄電池の場合は利益を出すのは難しくなりますが、エネファームを導入している場合は話が変わってきます。

エネファームはそれ自体がガスから水素を取り出して発電をします。
つまり、太陽光発電で発電した電気がエネファームが創り出す電気の分だけ浮くことになり、その分は売電に回す事が出来ます。
エネファームで発電出来るのは、住宅に必要な電力の50％ほどだと言われているので、単純に考えても売電に回せる電気が最大で50％増えるようなものです。
売れる電力が増えれば少々売電価格が落ちたとしても、導入費用と利益が出せる可能性が出てきます。

実際にエネファームと太陽光発電のダブル発電では、太陽光発電のみの場合よりも利益が出る事は計算上でも導入した例でも実証されています。

どれだけの利益が出るかは太陽光発電の出力によっても変動しますが、資金に余裕が有る場合はダブル発電を検討する価値はあります。

利益は上がるが導入費用は高額

ダブル発電を目指す場合、基本的に利益を出そうと思う場合はエネファームなどのガス発電設備を併用する事になります。
つまり、太陽光発電の導入費用に加えてエネファームの導入費用もかかります。

エネファームの導入費用は約２００万円ほどなので、太陽光発電の導入費用次第では４００万円から６００万円が必要です。
この導入費用は利益のことを考えると大きな妨げになり、場合によっては売電利益で回収する事が出来なくなりますが、考え方を変えればダブル発電は電気料金や光熱費の大幅な削減が見込めるので、その分を利益として考える事も出来ます。

実際に利益が現実的に採算が取れるかどうかは業者による試算が必要になるので、必ず業者に相談をしてから導入するかを検討してください。

蓄電池の場合はモデルによって異なる

蓄電池の場合は設置する蓄電池の種類によってダブル発電になりません。
蓄電池は生産された時期によって性能が変わり、現在販売されている蓄電池の場合はダブル発電にはならないものがあります。

ダブル発電の場合、太陽光発電の導入費用と蓄電池やエネファームの導入費用もかかるので、それを売電価格のみでまかなうのは難しく、全ての導入費用を回収するどころか、利益を出す事も出来ません。

最初の蓄電池

太陽光発電などに接続する最初の蓄電池は容量が大きなものでも2kw程度と小さいものでした。
その分小型で持ち運びが出来て、コンセントが直に付いているために直接使えるというなかなか便利なものです。

しかし、貯めた電気の供給は蓄電池本体に付いているコンセントからのみなので、照明などには使う事が出来ません。
あれば便利なものでしたが、便利なようで不便な代物だったのであまり人気はありませんでした。

現在ではこのタイプの蓄電池は中古品やレジャー用として入手出来ますが、太陽光発電で使用するにはもはや能力不足です。

改良を加えられた蓄電池の登場

最初の蓄電池は使い勝手が悪く、太陽光発電なども性能が上がり発電量が増えてきたために蓄電池もそれに対応出来るようになりました。
大型化はしましたが、溜めておける電力も数倍に増えて照明などにも使えるようになり、使い勝手も十分なものになったのですが、このタイプの蓄電池はダブル発電と見なされるようになります。

現在の低価格モデルがこのタイプで、これを選択してしまうと売電の利益が期待出来なくなります。

蓄電池はエネファームなどの発電設備とは違い、そのものに発電性能がありません。
単純に作った電気を溜めておけるだけなので、このタイプの蓄電池を設置するとダブル発電とみなされ売電価格が下がります。

エネファームとは違い電気を作る事が出来ない蓄電池では、売電に回せる電力を増やすことが出来ないために売電価格の低下というデメリットだけを受ける事になります。

価格も低価格モデルを選択しても20万円以上するので、今の時点でこのモデルの蓄電池を選択するのはあまりオススメ出来ません。
ただし、エネファームなどの太陽光発電以外の発電設備を併用するのであれば、このタイプの蓄電池を選択しても問題ないでしょう。

現行モデルの蓄電池

現行モデルは蓄電池でありながらダブル発電にならないような仕組みになっています。

蓄電で切る容量も7kw程度と大幅に増えているために使い勝手がよく、ダブル発電にならないという大きなメリットがあるため、太陽光発電の価値を大きく高めてくれます。
少々高価であると言うデメリットがありますが、導入すると昼間に作られた電気をためておいて夜間に使えるので、光熱費を大きく減らす事が出来ます。
売電での利益以外に光熱費の大幅削減が加わり太陽光発電でメリットが大きくなるので、予算があるのなら費用をかける価値は十分にあります。

太陽光発電のみを導入して蓄電池を選択するのなら、このタイプを選択しないと損をするだけなので、蓄電池の導入は他に選択肢はないと考えておいてください。

蓄電池を導入する時の注意点

現行の蓄電池を導入する場合、その価格に注意してください。
モデルにもよりますが、低価格帯のものでも40万円を超える他、上位モデルになれば90万円クラスの製品もあります。

太陽光発電の売電で得られる利益も無限ではないので、売電利益での費用回収が出来る範囲も限られています。
売電利益は経年によってある程度の落ち込みもあるので、費用の回収を優先するか、利益を出すのを優先するか、それとも光熱費が減る部分を重視するかをあらかじめよく考えておいてください。

何が一番良い選択なのかは、業者に相談すると選択肢を提案してくれます。