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太陽光発電の売電の固定価格買取制度

太陽光発電と売電は必ずセットになっているものですが、その理由は固定価格買取制度という国が制定した決まり事によって成り立っています。

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度とは、電力会社に対して自然エネルギーから生み出された電力を一定期間買い取る事を強制している制度です。
法的な拘束力があるために、太陽光発電を導入すると作られた電気は電力会社に買い取られる事になります。
ただし、メガソーラーが乱立した九州ではこの制度を九州電力が守れないような状態になってしまったため、その後強制力が緩和されています。

現在では太陽光発電システムの発電量によっては売電を制限する必要があり、基本的には売電は保証されていますが、その中身は全ての電気を買い取るという保証ではなくなっています。

必ず売電契約をする事になる

固定価格買取制度があるため、太陽光発電を導入すると必ず売電契約をする事になります。
ただし、太陽光発電による発電量が過剰な地域の場合は、売電に回す電力を制御する「電圧抑制」が出来ないと売電契約が不可能な場合もあります。

固定価格買取制度は2種類ある

固定価格買取制度には2つの種類があり、余剰買取方式と全量買取方式があります。
余剰買取方式と全量買取方式の違いは契約期間と売電単価、売電出来る量で、余剰買取方式の場合は太陽光発電で作られた電気のうち、余った分を売る事になります。
全量買取方式は太陽光発電で出来た電気を全て売電に回す事が出来ます。

この2つの方式は設置した太陽光発電システムの全体発電量によって強制的に変わり、発電量10kw以上なら全量買取方式、10kw未満なら余剰買取方式に固定されます。

各買い取り方式の内容

余剰買取方式

契約期間10年
売電価格は全量買取方式よりも数円高いが、売電出来る期間が短い
売電できるのは余った電力のみ

全量買取方式

契約期間20年
売電価格は余剰買取方式よりも数円安いが、売電できる期間が長い
全ての発電電力を売却出来る

売電契約終了後も売電は可能

売電契約は売電価格を保証しているものなので、契約期間内であれば契約時に決めた価格で売電が出来ます。
契約終了後はその価格保証がなくなるだけなので、太陽光発電システムが機能しなくなるまで売電は可能です。
ただし、売電価格は極端に低くなる事が予想されるので、契約満了後はメンテナンス費用によっては赤字になる可能性もあり、廃止を検討する必要もあるかもしれません。

また、売電契約満了後でも余剰と全量の売電に関する制限はそのまま残るので、特に余剰買取方式のまま契約満了を迎えた場合は、太陽光発電システムの再導入を検討する必要も出てきます。

まだ制度が始まって数年なので売電契約満了を迎えたものがないこと、将来固定価格買取制度にも変更が加えられる可能性もあることから、状況の変化があれば売電契約満了後にどうするかをその都度計画しておいた方が、次の太陽光発電を導入しやすくなります。

利益を出す売電と電気料金を抑える売電の違い

利益と電気料金の違い

電力会社が買い取るためには、売電契約というものを電力会社と結ぶ事になりますが、この売電契約は10年と20年の2種類の期間が存在します。

期間の差が決まるのは太陽光発電システムの発電量で左右され、発電量が10kwを超えるか超えないかで契約内容が決まります。
太陽光発電システムの発電量は、10kwを超えていなければ一般的な家庭用太陽光発電としての契約で、売電契約は10年間になります。
一方10kw以上の発電量を確保した場合は、例えそれが一般家庭に設置された太陽光発電システムだとしても商業用として取り扱われ、売電契約の期間も20年になります。

10年と20年では大きな時間差がありますが、この差は売電の目的にも大きく関わる事になります。

10年間の売電契約は電気料金抑制が目的になる

発電量が10kw未満の場合は家庭用に分類されるため、売電契約は10年間になります。

太陽光発電モジュールやパワーコンディショナーの性能、太陽光の当たる頻度などにも影響を受けますが、太陽光発電一式を導入するのに必要な費用は、遅くとも10年ほどで回収出来る事が見込めます。
このタイプの売電契約は、太陽光発電で得られた電気の中で余った分を売電するので、主な目的は利益ではなく太陽光発電システムの費用を回収しつつ、昼間の電気料金をほぼ0円、夜間の安い電気料金で生活をして電気料金を抑制する事です。

太陽光発電の性能によっては、4年から8年程度で設置費用を回収出来る場合もあります。
しかし、売電契約期間が10年である以上、太陽光発電の寿命が来るまでの売電利益はあまり大きくありません。

20年間の売電契約は利益が目的になる

発電量が10kwを超える場合は、売電契約期間が20年になります。
また、基本的に売電量に制限が無くなるために、太陽光発電で発電した電気は全て売る事が出来ます。
現実的には発電量10kw未満の場合と同じように余った電力の販売になる事が多いのですが、元の発電量が大きく売電契約期間も20年と長いので、電気料金の削減と売電による利益の両方を求める事が可能です。

実際の利益は20年の間で太陽光発電の導入に掛かった費用の2倍から4倍ほどが得られますが、太陽光発電システムの価格や今後の売電状況などによって大きく変動します。
そのため、安定した利益は得られにくいのですが、適切な太陽光発電システムの導入がなされていれば、確実に利益を出す事が出来ます。

今後は利益取得が有利

太陽光発電システムは今後も進化をしていくため、低価格帯でも発電量が多い製品が登場してくる事が予想出来ます。
今後数年で発電効率が20%を大きく超えてくるような製品も出てくる事は十分ありえるので、今後は売電利益を得る事を前提とした太陽光発電システムの導入がオススメです。

太陽光発電システムは設置場所や価格帯、設置する場所の光の当たり具合などで発電量が変わるので、10kw以上の発電量をどうしても確保出来ない事もありえます。
しかし、可能であれば10kw以上の発電量を確保する前提で計画を建てた方が有利になります。

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