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太陽光発電の売電の税金

太陽光発電の売電に関する税金について記載しています。

太陽光発電の大きな魅力である売電収入は、発電量にもよりますが年間12万円から18万円ほどの収入が見込めます。
発電量によってはそれ以上の収入を期待出来ますが、売電による収入は何かを売って利益を上げているものなので、課税対象になります。

売電にかかる税金

売電で得られた収入は所得になるので、得られた利益には所得税と住民税が課税されます。
2つの税金が課税される理由は所得税が国税であるのに対し、住民税は地方税と税金の種類が違うためです。

ただし、実際に課税されるのは売電で得られた収入そのものではなく、必要経費を差し引いた分です。

売電での所得は雑所得

売電で得たお金はそのままでは利益とはされず、必要経費分は差し引いた額が利益=儲けになるので、まずは必要経費を最初に差し引く必要があります。
必要経費を差し引いた分を所得として扱いますが、所得にも種類があり、売電で得た利益は雑所得として扱われます。

売電で得た利益よりも必要経費が多い場合

売電で得られた利益よりも必要経費が多かった場合、利益から必要経費を差し引けばマイナス、つまり赤字になります。
この場合は所得が事実上無い事になるので、所得税は課税されません。

減価償却

太陽光発電の必要経費は、太陽光発電の導入費用の一部を減価償却という方法で当てる事が出来ます。
減価償却は太陽光発電システムの導入に掛かった費用を、分割して1年毎に割り当てていくというものです。

太陽光発電システムの場合、減価償却は17年までなので導入費用を17分割して、それを1年ごとの必要経費として割り当てられます。

補助金を利用している場合は補助金分のみ減価償却対象には出来ないので、導入費用から補助金分を先に差し引いて置く事になります。
ただし、税務署によっては太陽光発電の減価償却を認めない事もあるようなので、管轄税務署に問い合わせて確認する必要があります。

実際は課税される事はほとんどない

売電で得た所得は会社などから支給される給料とは違い、その所得を得た人が自ら確定申告を行う必要がありますが、基本的に売電による所得は申告しなくても良い場合が多いので、ほとんどの場合で非課税になります。

また、売電で利益を受け取る人が雇用されていて、年末調整を行う場合は年間20万円以下の売電所得であれば非課税になります。
個人事業主や非サラリーマンである場合は、売電で利益得た利益は他の課税対象との関係もあるので、確定申告が必要です。

売電の利益は「儲け」なので、どうしても税金との関係が出てきます。
発電量が多く売電での儲けが多くなればなるほど課税される可能性が高くなるので、発電量を大きくする事が必ずしも利益を大きくするとは限りません。

売電でどの程度の利益を得られるかは実際に発電をしないと分からないものですが、最大発電量が大きくなれば、それだけ実際の発電量が大きくなり売電で得る利益も大きくなるので、発電量を大きく取る時は課税に注意してください。

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