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太陽光発電の売電で元がとれる

太陽光発電の売電で元がとれるのかという疑問について記載しています。

太陽光発電で作られた電気を電力会社に売り渡す事を売電と言いますが、売電で得られる金額は予め固定されています。
現在(平成27年3月から平成28年3月末まで)の売電単価は、管轄している電力会社によって変わります。

東京電力/関西電力/中部電力の場合

発電量が10kw以下の場合 1kwに付き33円
発電量が10kwを超える場合 1kwに付き27円

北海道電力/東北電力/北陸電力/中国電力/四国電力/九州電力/沖縄電力の場合

発電量が10kw以下の場合 1kwに付き35円
発電量が10kwを超える場合 1kwに付き27円

現在の売電による1kw当たりの買取額は上記の通りです。
売電価格は毎年3月に更新されるので、今後の電力事情によっては変動する事もあります。
今後の動向は基本的に売電価格が下がると考えて良さそうです。

一般的な住宅用の太陽光発電の発電量が最大で4kw/日程度なので、そこから使用した電力を差し引いた分が売電による利益になります。
1日2kwを売電出来たとした場合、月に2000円程度の利益が出る計算です。

10kwの壁

太陽光発電には発電量と言うものがあり、太陽光パネルの性能によって太陽の光を電気に変える能力も変化します。
太陽光パネルの最大発電量が10kwを超える場合と超えない場合では売電による利益も変化するので、発電量が10kwを超えるかどうかが1つの壁になります。

買取価格と売電出来る電気の制限

売電価格を見ると10kwを超えない方が買取価格が高いので得のように見えますが、実際はそうではありません。

10kw以下の発電量は一般的な家庭用の太陽光発電に相当するもので、この場合の売電は太陽光発電システムを導入した住宅で作られた電気は基本的にその住宅で消費します。
しかし、発電量が蓄電池の充電に回す分や消費分を上回れば、余剰電力として売電に回す事が出来るようになります。
具体的には昼間の電力使用分が発電によるものとして扱われるため、1日の半分の時間帯は電気代が掛からなくなります。

発電量が10kwを超える場合はメガソーラーなどと同じ商業用として取り扱われるため、制限なく太陽光発電で作られた全ての電力を売電に回す事が出来ます。

発電量が10kwを超えると作れば作っただけの電気が売却出来るので、全体的な利益としては10kwを超えないよりも、10kwを超えた太陽光発電システムを構築した方が売れる電気の量が多いので、売電による利益は得られやすくなります。

発電量が10kwを超える太陽光発電システムを住宅内で創り出そうとする場合、それなりの敷地の広さや屋根の広さ、太陽光パネルの性能が大きく影響してきます。
このタイプは基本的にメガソーラーのような住宅ではなく、土地に太陽光パネルを設置して売電利益を得るもの以外では難しいのですが、工夫や計画次第では個人の住宅で10kw以上の太陽光発電を導入する事も出来ます。

強制的な制限

太陽光発電による売電が一気に増加した事もあり、現在では10kw以上の発電量を持つ場合は売電出来る量を制限される場合があります。
制限は電力会社側ではなく、太陽光発電を導入する側で制限が出来る機器を取り付ける必要があり、売電できる量を調整出来ない太陽光発電施設は電力会社との売電契約が出来ません。

売電については今後も色々な変更が加えられる可能性がありますが、基本的に新しい制限は新しい契約にのみ適用されるので、出来るだけ早く太陽光発電を導入した方が有利になります。

売電先を変更したらどうなるのか?

売電先の変更

いま売電契約を電力会社で結んでいる場合、2016年4月以降は売電契約をする電力会社を変更する事が出来ます。
売電する相手となる電力会社はこれから先増えていく事になりますが、基本的にはどの電力会社に売電先の変更をしても大きく損をするような事はないようになっています。

売電契約のしくみ

2016年4月以前の売電契約は10年と20年という期間が設けられています。

契約期間が10年の場合は一般的な家庭用の太陽光発電システムを稼働させて作られた電力の売却が対象で、1契約あたりの総発電能力が10kw以下であれば契約期間は10年です。
売電出来る電力も「余剰電力」なので、事実上の売電量制限がかかっています。

契約期間が20年の場合、住宅用ではなく商業用の太陽光発電システムです。
総発電量が10kw以上あり、売電量の制限がないので発電した電気は全て売電に回せます。
余剰電力だけを売電する事も出来ますが、発電量が多いので一般住宅用の太陽光発電システムに比べると売電利益が高くなります。

最大発電量で契約年数が10年と20年に分かれますが、契約内容の違いはこの契約年数と売電単価です。
他は10年の場合でも20年の場合でもほぼ同じ内容で契約します。

通常の契約と違うのは、この契約は東京電力などの既存電力会社にとって法的な強制のもとで行われるという事です。
もともと契約は法的な効力を持つものですが、売電に関しては国から契約内容がすでに決められているので、決められた内容で売電契約を結ぶ事になります。

この決められている契約内容が一般的な契約と少し違う部分があります。

売電価格保証がある

既存の電力会社との売電契約は方の制限が加わっているために通常の契約とは少し違う部分があります。

既存電力会社との売電契約は一度契約をすると10年、あるいは20年の間契約した時の売電価格が保証されます。
これはたとえ売電先を変えたとしても変わらないので、2016年4月以降に新電力と売電契約をしてその後解約し、既存電力会社に再び売電した場合でも前の売電価格のまま電力が買い取られます。

このため、太陽光発電システムを導入して売電をする側がたとえ売電先を変更したとしても、既存電力会社との売電契約があれば現状では特に損をする事がないようになっています。
今後どうなるかは電力事情や業界の偏位で変わってくる事が予想されますが、今の時点では特に売電先の変更で不利益を被るような事はあまり考えられません。

ただし、売電先によっては売電量を調整する遠隔制御装置やモニターなどを自己負担で設置したり、売電先の変更が出来るまでの間売電が出来ない事は起こりえます。
とはいえ、大きく利益を損なう事はないので、現状では売電先の変更に消極的になる必要はありません。
売電先の変更にメリットがあるのなら、積極的な検討をしても良いでしょう。

売電契約が終わったらどうなる?

売電が終了した場合

固定価格買取制度により太陽光発電などの自然エネルギーを利用する発電施設で作られた電気は、電力会社が契約した時点での価格で買い取る事が保証されています。

この契約は売電契約と言うものですが、固定価格買取制度で定められた2種類の買取方式である「余剰買取方式」と「全量買取方式」にはそれぞれ10年と20年の契約期間というものがあります。
この契約が成立した時点から各買取方式に設定された期間が過ぎると、売電契約は一応の終了を迎えます。
しかし、現在の太陽光発電システムは技術が上がり品質も良くなってきているので、製品によっては20年以上の寿命を持つものが存在します。

一般的に太陽光発電モジュールに使われている太陽電池は、光を受けると少しずつ消耗していくものなので、長くても20年程度が寿命と言われています。
しかし、近年ではメーカー保証が25年付けられているものもあり、太陽電池も長く使えるようになっています。
そのために、売電契約が終了を迎えても太陽光発電システムとしての機能は十分保てている事も十分にありえます。

売電契約終了後の売電

まだ使える太陽光発電システムがあるのに余剰買取方式10年、全量買取方式20年という売電契約の期間が済んでしまうと売電は出来なくなるのかと言えばそうではありません。

現在の売電契約で決められているのは、契約時に定めたもので、1kwあたりの買取額を何年まで保証するかというものです。
売電契約の期間が過ぎてしまえば、この電気の買取価格保証はなくなってしまいますが、電力会社による電気の買取自体が無くなるわけではありません。

売電契約が終わっても太陽光発電システムにまだ十分な発電量が維持されているのであれば、売電契約後も電気を電力会社に売る事が出来ます。
ただし、それまで保証されていた売電価格は白紙にされてしまうので、売電による利益は出しにくくなります。

余剰買取の場合

発電量が10kw未満の太陽光発電の場合、余った電気のみを売電出来る余剰買取方式になります。
契約期間は10年なのですが、10年もあれば太陽光発電システムの導入に掛かった費用は回収出来る事がほとんどです。

しかし、太陽電池の寿命が長くなってきている今となっては、10年が過ぎても発電量は十分高い水準を維持出来ている可能性が高と言えます。
そのため、その状態で売電契約が終了してしまうと、まだ電気を沢山作れる太陽光発電システムで得られる売電利益が大きく損なわれる事になります。

実質的に損をしているわけではないのですが、これは考え方次第ではもったいないとも言えます。

その後の売電の利益は状況次第

売電契約が終わったとしても、太陽光発電システムが発電を続けられるのなら電気を売る事が出来ます。
しかし、買取価格の固定がなくなる上に、今後の売電環境次第ではあまり利益が出せない場合も十分にありえます。

今から10年後、20年後を予想するのは難しいものですが、売電契約が終わると安定した売電利益は得られにくくなる事も十分に考えられます。
将来的に導入した太陽光発電をどういう形で処理するのかはその時にならないと決められない事ですが、ある程度は計画を立てておくとその時が来ても迷うこと無く対処出来ます。

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